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寄付金407万円着服 大阪民事調停協の元職員(産経新聞)

 大阪地裁の民事調停委員ら有志約600人で組織する「大阪民事調停協会」(大阪市北区)に約40年間務めた元事務職員の女性が、調停委員らの寄付金約400万円を着服していたことが17日、分かった。

 協会によると、女性は平成8年から協力団体の「日本調停協会連合会」(東京)に寄付金を送金する業務を担当していたが、19年に退職した後、407万円を送金せずに着服していたことが判明した。

 女性は「私用に使った」と話している。すでに全額弁償されており、協会は刑事告訴はしない方針。

 民事調停は、裁判官や調停委員が仲介し、話し合いで法的トラブルを解決する手続きで、調停委員は大学教授や弁護士ら有識者から選ばれる。制度の維持、運営のために協会が調停委員から寄付金を募っている。

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