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<障害者雇用>法定雇用率を大幅に下回った7社を公表(毎日新聞)

 厚生労働省は26日、障害者雇用促進法に基づく勧告や一連の指導にもかかわらず、障害者の雇用率が法定雇用率(1.8%)を大幅に下回ったままの7社の社名を公表した。

 コンピューター販売の「日本ICS」(大阪市)▽技術者派遣の「インクスエンジニアリング」(東京都中央区)▽美容業の「ビューティトップヤマノ」(同)▽足裏マッサージサロン経営の「RAJA」(同)▽情報通信サービス業の「日本サード・パーティ」(港区)▽靴販売の「アカクラ」(世田谷区)▽情報処理サービスの「関越ソフトウェア」(川崎市)。

 日本ICSは07年6月にも公表されているが、昨年12月時点でも雇用率は0.59%。他の6社も今年1月時点で0〜0.71%と大幅に下回っていた。【野倉恵】

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